今は３人に１組が離婚するといわれている世の中です。

離婚する際に持家の場合、マンション、戸建てであってもそのままどちらかが住み続けるか、どちらも出て行き、売却するかの2パターンになるかと思いますが、離婚する前に売却を行い、売却資金を分け合うと、夫婦の状態ですと、贈与税がかかってきます。

離婚が成立していれば、財産分与となりますので離婚時に売却する際は離婚後に売却することをお勧め致します。
ただ財産分与を請求できるのは離婚が成立した日から2年までと定められているため、財産分与の期限には十分に注意しましょう。

離婚調停等で話し合いがまとまるまで時間がかかってしまうなどの理由で2年を過ぎてしまいそうな場合には、家庭裁判所に調停や審判を申し立てることにより期限を伸ばすことが可能です。

売却する際は物件の名義人の承諾はもちろん必要ですが、家の名義人が夫名義だから自宅が夫だけの財産ではありません。
結婚後に築いた財産は夫婦が協力して築いた財産とみなされます。

共働きや専業主婦といったことにかかわらず、財産は半分ずつ分けることが原則となっています。

たとえば妻が結婚生活中、一度も働いていないからといって、その間に築いた財産は全て夫のもの、ということではないのです。
不動産に関しては住居以外に土地や収益用不動産などを婚姻後に購入した場合等は財産分与の対象になります。
離婚する場合の財産分与は、半分ずつ分けることが原則と言いましたが、ただし絶対に半分ずつにしなければならないというわけではありません。

協議離婚では不動産や現金などを自由に分けることも可能です。

婚姻前から一方が所有していた財産や、婚姻中に相続・贈与によって取得した財産は財産分与の対象外になります。
離婚時にはペアローンや連帯債務の問題に目が行ってしまいますが、売却のタイミングや財産分与のタイミングも重要になってきます。
物件によっては売却までお時間がかかる場合もございますので、早めのご相談がお勧めです。
自宅の売却は引越しや子供の問題等、問題は多いですが、多いからこそ、早めのご相談であればスムーズに進むケースが多いです。
現在の自宅がいくらで売れ、いくら手残りがあるかなど現実的な問題が重要になってくるかと思います。
不動産は金額が大きいため、財産分与にも大きく関係してくるので早めに解決しておかなくてはいけない問題の一つです。

ご夫婦でペアローンや連帯保証人でローンを組んでいる場合で売却して売却益が出ればいいですが、現実問題もし売却金額がローン残高を下回る場合売却ができず、離婚時にも大きな問題になってきます。

ただそういった場合でも任意売却というやり方で売却できる方法もございます。
一つ共通して言えることはどの物件も売却時間が長く取れる方が高値で売れる可能も上がります。
逆を言えばどれだけ立地が良く、築年数が浅い物件でも、売却できる時間がなければ、どうしても金額がたたかれてしまう為、通常価格よりも安くなってしまいます。
その為、どのようなケースであれ、早めにご相談を頂ける方が、いい条件で売れる可能性は上がります。
お金の話は離婚と切っても切れない関係にあるので、夫や妻に相談する為の売却金額の査定をしてみてはいかがでしょうか。
当社では無料の売却査定から、最善の売却時期、売却方法などもご提案させて頂きます。お気軽にご相談ください。
査定の結果やご夫婦のご都合等で結果売却に至らない場合でも費用等は一切かかってきませんので、早めの相談お待ちしております。